がれき受け入れ　全国自治体動き鈍く

静岡、浜松など前向き

　東日本大震災では岩手、宮城両県で推計約２千万トンもの大量のがれきが発生した。国は早期復旧にこの一部を全国の自治体で協力して処理する広域処理を掲げるが、震災がれきを受け入れているのは、山形県と東京都だけ。静岡県島田市が１６日、本格的な受け入れの前段階として試験焼却（溶融）を始めたほか最近、神奈川県の横浜、川崎、相模原の政令３市などが名乗りを上げているが、思うように進んでいないのが実情だ。

　環境省の昨年１０月の調査によると、既に受け入れているのが６自治体・一部事務組合、検討中が４８自治体・一部事務組合。その後、群馬県中之条町など３町村が共同で運営する廃棄物処理組合、青森県八戸市、石川県輪島市などが相次いで受け入れを表明した。

　環境省によると、県知事が受け入れを表明しているのは静岡、秋田、埼玉、神奈川、大阪府の５府県。ただ受け入れたのは、安全性確認のための試験処理を始めた島田市だけだ。

　静岡県は岩手県大槌、山田両町のがれきの受け入れを、川勝平太知事が各市町に呼び掛けている。県は被災地支援の拠点を岩手県遠野市に置いていた。同市に近い両町の復興支援をしてきた経緯もあり、がれき受け入れはその一環。

　中日新聞の取材では、がれきの試験焼却の実施に前向き姿勢を示しているのは静岡、浜松の両政令市と袋井市。裾野市の大橋俊２市長も１５日の定例会見で意欲を示した。