名古屋・守山市民病院の民間譲渡先　８月に公募で決定

６月に市民向け説明会

　名古屋市は、東部医療センター守山市民病院（守山区守山）の民間譲渡先を公募により８月に決める。本年度末で市立病院としての廃止が決まっており、来年４月から民間病院として運営が開始できるよう準備する。

　市病院局が「民間譲渡にあたっての基本的な考え方」案で明らかにした。６月に守山区役所講堂（９日、３００人）と守山市民病院（１２〜１３日、各５０人）で市民向けに説明会を開く。

　譲渡先は愛知県内で過去５年間の運営実績がある病院開設者を対象に、６〜７月に公募する。有識者や地域住民ら６人で選定委員会をつくり、８月に譲渡先を選ぶ。

　主な条件として▽少なくとも１０年間は安定的、持続的に医療を提供する▽現在の病床数（１０１床）での運営をできるだけ維持する▽患者を可能な限り引き継ぐ−などを設ける。土地、建物ともに売却することとし、土地の１０年間の転売を禁止する。

　守山市民病院は患者数の減少で赤字が続いており、２０１０年度決算の純損失は８億６千万円。市は民間譲渡のため市議会２月定例会に市立病院として廃止する条例案を提出し、可決された。

　市病院局によると、昨年秋に実施した県内の病院開設者へのアンケートで、５事業者が譲渡に関心を示したという。

　説明会は申し込み不要、先着順。（問）市病院局経営企画室＝電０５２（９７２）３３３７　（石川修巳）