飲酒と喫煙１８歳ＯＫ！？　　警察庁、意識調査へ

「成人」引き下げ

　飲酒と喫煙の年齢制限を引き下げるべきかどうか、警察庁が国民を対象とした意識調査を実施する。政府は法律上の「成人」の年齢を２０歳から１８歳に引き下げる議論を進めており、警察庁幹部は「国民の意見を広く聞いてみたい」と時期や方法を検討している。

　飲酒と喫煙を２０歳以上から認めるとした法律は、民法改正に伴い１９４８年に施行された。十代に認めなかった理由を、警察庁は「是非を判断する能力が十分でなく、体に与える影響も大きい」と説明する。

　ただ、成人年齢が１８歳に引き下げられた場合、成人になっても２０歳まで飲酒や喫煙が認められないのは「国民に説明しにくい」（警察庁幹部）。法律上の成人に合わせて、年齢制限の引き下げを検討する必要性が出てくるという。

　米国や韓国は飲酒できる年齢を２１歳以上とする一方、英国やフランス、オーストラリアなどは２０歳未満の飲酒を認めている。

　飲酒、喫煙の年齢制限が１８歳に引き下げられれば、酒類メーカーや飲食店業界にとっては顧客層が拡大するが、「制服姿の高校３年生が居酒屋に出入りするのはまずいのではないか」（酒類業界関係者）と慎重な声もある。