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難聴の子、軽度でも助成へ 名古屋市

(2012年11月25日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する

来年度、補聴器代の3分の2

 補聴器の購入に補助金が出なかった比較的軽度な難聴の子どもに、購入費の3分の2を助成する制度を名古屋市が2013年度に創設する方針を固めた。同様の制度を導入する自治体が各地で増えているが、愛知県内では初めて。

 対象は名古屋市内在住の18歳未満で、両耳の聴力が原則30デシベル以上70デシベル未満の「軽度・中等度難聴児」。支給には診断書や意見書など医師の判断を求め、所得制限も検討している。

 本体購入費用の3分の2を最大6万円程度助成するほか、耳への装着部分(イヤーモールド)を体の成長に合わせて作り替える費用も対象とする。

 「中等度難聴児」の場合、正面から大声で話されなければ会話を聞き取れない程度とされる。補聴器は1個数万円以上と高額で、日常生活に不自由を感じながら購入をためらう人が多い。名古屋でも比較的軽度な難聴者へ支援拡大を求め、難聴者団体などが「デシベルダウン」活動を進めてきた。

 身体障害者手帳を持つ重度の難聴者には、障害者自立支援法に基づき、補聴器の購入で負担軽減がある。

 東海地方では三重県が06年に未就学児童を対象とした補助制度を導入。岐阜県や長野県内で設ける自治体が増えている。

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