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熱中症今年もご注意

(2015年6月4日) 【北陸中日新聞】【朝刊】【石川】 この記事を印刷する

労働中発症者 81%が真夏日

 石川労働局は、労災給付の請求が認められた熱中症被災者を対象にした2012〜14年の発生状況をまとめた。真夏日(30度以上、35度未満)での発症が81.6%とほとんどを占めた。

 3年間の全被災者163人のうち、真夏日は133人に達した。35度以上の猛暑日は10人だった。30度未満は20人。

 163人を月別にみると、92.6%の151人が7月と8月に集中している。

 一方、労働安全衛生法に基づき報告義務のある4日以上の休業を伴った被災者は07〜14年に28人で、屋外作業者が16人、屋内が12人。発症後すぐに病院搬送せず、その場で休ませていたのが8件あった。

 14年は被災者が20〜50代の4人で、休業日数は4〜13日。トラック配送や金属加工などの作業の最中に発生した。

 07〜14年の被災28人のうち死亡は、改築工事中(07年8月)と屋内トイレ清掃作業中(12年8月)の2人だった。

 石川労働局は気象台の予報に基づき15年の熱中症による労働災害が多く発生する恐れがあるとみて、発生の多い建設業、製造業、警備業を重点対象に、予防対策チェックリストなどを配布する。 (松本浩司)

予防へ取り組み共有 県、気象台など連絡会議

 5月初旬から気温の高い日が続く中、県の各部局や金沢地方気象台などによる熱中症予防対策連絡会議が3日、県庁であり、発生状況や取り組みなどを共有した。

 県消防保安課の担当者は、4月27日〜5月24日の熱中症による救急搬送は県内で19人(速報値)と報告。高齢者(65歳以上)が11人と大半で、少年(7〜17歳)が4人と続いた。程度別は軽症が12人。

 石川労働局の担当者は過去5年の全国統計を示し、熱中症による死亡者の半数が高温多湿下での作業を始めて7日以内に集中しているとして、注意を呼びかけた。

 金沢地方気象台の担当者は、6月の平均気温は「平年並みか高い」、7、8月は「ほぼ平年並み」と見込みを伝え、「高温注意情報」が発表されるタイミングや仕組みを説明した。  (松本浩司) 

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