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欠席理由に出産を明記

(2015年6月17日) 【中日新聞】【朝刊】【静岡】 この記事を印刷する

県議会、6月定例会で改正

 県議会は、本会議の欠席理由に「出産」を明記するよう会議規則を6月定例会で改正する。「事故のため出席できないときは議長に届けなければならない」とする会議規則を「公務、疾病、出産その他の事故」と改正する。県議会事務局によると、出産を欠席理由に明記していないのは千葉、滋賀、静岡の3県だけ。

 都道府県議会議長会は2002年3月、議会規則のモデルとなる標準会議規則で、欠席理由を「事故」から「公務、疾病、出産その他の事故」と改正した。ほとんどの都道府県議会が標準会議規則の改正を受け、欠席理由に出産を明記していた。

 県議会関係者によると、02年当時に改正について議論したが、会議規則の「事故」は出産を含むと解釈されるとして改正しなかった。安倍政権が「すべての女性が輝く社会の実現」を掲げ、男女共同参画政策を推進していることを受け、明文化することで県議会各会派が一致。6月定例会に会議規則の改正案を議員提案し、賛成多数で可決される見通し。

 県は長期県人口ビジョン案をまとめた。1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」を2020年に2.07とし、転出者と転入者を均衡させることで、60年に300万人程度の県人口確保を目指す。ただ、14年の合計特殊出生率は前年比0.03ポイント減の1.50に下落し、人口流出は2年連続全国ワースト2位で、実現には抜本的な対策が必要となる。

 県が16日に県議会最大会派の自民改革会議に提示した案によると、出生率を早期に2とし、14年は7240人の転出超過だった社会移動を20年に転出、転入を均衡させる。報告を受けた県議からは出生率を引き上げる具体策に欠けるとして「夢物語だ」などと厳しい意見が出た。

 5月1日現在の県推計人口は、前月比334人増の368万4159人で1年ぶりに増加したが、前年同月と比べると1万6997人少ない。県推計人口は2007年12月に379万7333人のピークを迎え、以降は減少傾向が続いている。14年7月に1992年6月以来の370万人を割った。

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