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警察申告前でも公費負担

(2015年6月17日) 【北陸中日新聞】【朝刊】【石川】 この記事を印刷する

性犯罪被害者の医療費

 県議会6月定例会は16日、本会議を再開し、安居知世(自民)谷内律夫(公明)不破大仁(自民)佐藤正幸(共産)冨瀬永(未来石川)田中哲也(自民)の6氏が一般質問した。県警は県内の性犯罪被害者の支援充実に向け、被害者の医療費負担を軽減したことを明らかにした。警察に被害を申告する前に受診した場合、公費負担が適用されないケースがあったが、見直した。 (前口憲幸、日下部弘太、松本浩司)

 小島裕史県警本部長が安居氏に答えた。

 性犯罪被害者をめぐっては、原則として警察に申告した後に限り、医療費を公費負担する内部の規定があった。しかし、被害者がなかなか警察に言い出せなかったり、病院を受診した後、思い悩んだ末に勇気を持って届け出たりするケースがあった。

 県警の担当者によると、こうした規定を8日付で改正。被害者の説明を聴き、柔軟に対応する。警察への申告のタイミングを問わず、医療費の規定額が公費負担となる。

 小島本部長は「安心して警察に届け出る環境づくり」を強調。警察に届けた時点で病院に支払い済みの医療費についても「公費で負担する」と述べた。

 さらに性犯罪被害者の潜在化防止に力を注ぐ考えも強調。「被害者の立場に立ち、精神的、経済的な負担軽減に努める」と述べた。

 性犯罪被害者の支援については、森田美恵子県民文化局長も「警察のほか、医療機関や弁護士会との連携強化が必要」と答弁。全国の先進事例を参考にするなど対策を進め、地域の実情に応じた支援の必要性を強調した。

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