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食物アレルギー対応策定委

(2015年6月18日) 【北陸中日新聞】【朝刊】【石川】 この記事を印刷する

指針 全小中に10月配布

 金沢市教委の食物アレルギー対応指針策定委員会の初会合が市役所であり、学校内の食物アレルギー事故を防ぐための対応指針案について協議した。8月にまとめ、10月に市内の全小中学校に配布する。

 市教委は既に食物アレルギーをはじめ、不審者やけがなどへの対策をまとめた危機管理マニュアルを策定している。今回は初めて食物アレルギー対応に特化した指針をまとめる。

 指針案は、食物アレルギー対応の基本的な考え方、教育委員会における対応、学校における対応の3本柱で構成。具体的には、今春、各学校に設置された食物アレルギー対応委員会による危機管理体制の構築や、食物アレルギーを持つ児童生徒への取り組みを書いた「個別取り組みプラン」の周知徹底−など。

 会合では、医療関係の委員が「(重大な事故につながる恐れのあった)ヒヤリ・ハット事例を関係機関が集まる場で報告することは、具体的な理解を促す」として定期的な会合の開催を要望。じんましんや呼吸困難などの症状を和らげる注射薬「エピペン」の扱いで「教師のトレーニングが必要だ」との指摘もあった。

 指針の策定は、東京都調布市で2012年、アレルギーを持つ女子児童が学校給食を食べて死亡した事故を受けた対応。

 市教委の策定委は学識者、学校医療関係者、養護教員、消防機関、学校関係者の10人で構成する。 (飯田樹与)

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