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認知症に優しいまちづくり

(2016年11月17日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する

健康の森周辺にオレンジタウン

 愛知県は来夏、国立長寿医療研究センター(長寿研)や認知症介護研究・研修大府センターなどが集積する「あいち健康の森」(大府市、東浦町)の周辺地域で、認知症に理解の深いまちづくりの先進モデルとする「オレンジタウン構想」を策定する。高齢社会の進行で「介護離職」が社会問題化する中、高齢者にやさしいまちづくり、認知症の高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられる地域づくりをキーワードとする。

 策定の調査費として、債務負担行為を含め1100万円を補正予算案に盛り込み、県議会の12月定例会に提案する。

 健康の森は、長寿研の誘致に成功した1995(平成7)年以降、90ヘクタールの公園内で順次、整備が進んだ。ほかには健康科学館や宿泊館、開発館などがある拠点「あいち健康プラザ」やげんきの郷、薬草園、特別養護老人ホーム、老人保健施設などを備える。

 長寿研は高齢者医療を専門とし、病院と研究所を併設。認知症の予防トレーニング「コグニサイズ」の開発や介護、福祉ロボットの研究などで知られる。

 策定作業は来年2月から8月を予定する。自治体と企業、地域住民らがどう連携するべきか、予防や診断、治療の観点から、長寿研のメンバーをはじめ、保健、医療、福祉の専門家がどう高齢者を支えていくべきかなどを検討する。

 国の推計によると、認知症の高齢者は、「団塊の世代」が75歳を超える2025年に700万人前後に達する。国は昨年1月、徘徊(はいかい)による行方不明や詐欺被害などを防ぐ体制づくり、介護ロボットの開発などを盛り込んだ「新オレンジプラン」を策定した。

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