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57人が4地裁追加提訴 子宮頸がんワクチン訴訟

(2016年12月15日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する

 国が接種を呼び掛けた子宮頸(けい)がんワクチンが、全身の痛みや知的障害などの副作用を引き起こしたとして、15〜22歳の女性57人が14日、国と製薬企業2社に損害賠償を求め東京、名古屋、大阪、福岡の4地裁に追加で提訴した。7月提訴の女性と合わせ、原告は全国で119人となった。

 訴状によると、国は2010年にワクチン接種促進事業を始め、13年4月に定期接種の対象としたが、健康被害の訴えが相次ぎ、約2カ月で接種の積極的な呼び掛けを中止した。

 原告側は訴訟を通じて国と企業の責任を明確にし、医療体制の整備など恒久的な対策や再発防止を求めたいとしている。

 製薬会社のグラクソ・スミスクラインとMSDは14日、「ワクチンの有効性はリスクを上回る」と改めてコメントした。

名地裁追加提訴 愛知などの5人

 名古屋地裁でも14日、愛知、三重、富山、静岡県に住む16〜19歳の少女5人が追加提訴した。原告は一次提訴と合わせて計11人となった。

 提訴後、名古屋市内で会見した名古屋弁護団代表の堀康司弁護士は「一人一人が深刻な事情を抱えている」と強調。

 原告の高校3年の女子生徒は「補償や制度を設けてもらいたい」と文書でコメントした。

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