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〈社説〉病院長の死が問うもの 原発被災地の医療

(2017年1月11日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する
高野病院

 福島県広野町の高野英男・高野病院長(81)が昨年末、亡くなった。老医師の死は、避難指示解除や地域医療など、被災地が抱える問題を明るみに出した。

 高野院長は昨年12月30日、火事で亡くなった。病院は福島第一原発から南に約22キロ。2011年3月の原発事故後、院長は患者は避難に耐えられないと判断し、患者やスタッフと共に病院にとどまった。おかげで震災関連死を出すことはなかった。30キロ圏内で唯一、診療活動を継続している病院となった。

 院長の死は、81歳の老医師の活躍で隠されていた不都合な真実を明らかにした。そのうちの3点について書いていきたい。

常勤医ゼロの非常事態

 政府は今春、富岡町、飯舘村の大部分で避難指示を解除する方針だ。浪江町も一部が近く解除される見通しである。政府は解除の要件として(1)年間の放射線量が20ミリシーベルト以下(2)インフラの整備、医療・介護などがおおむね復旧(3)県、市町村、住民との十分な協議−を挙げている。住民の間では特に医療環境と商業施設の充実を望む声が強い。

 だが、医療の実情は、おおむね復旧とは言い難い。

 福島県が昨年9月に公表した医療復興計画によると、双葉郡内の8町村では原発事故前の11年3月1日現在で、6つの病院が診療活動をし、常勤医は39人いた。それが1昨年12月には、病院は高野病院だけ、常勤医は高野院長1人だけになった。

 精神科が専門の院長は、救急患者の診察や検視までやっていた。院長の死で、双葉郡は常勤医がいなくなった。

 国や県は「一民間病院の支援は公平性を欠く」という理由で、これまで積極的な援助をしなかったと病院関係者は話す。県内の他の病院と差をつけられないという発想だが、民間企業の東京電力には巨額の税金が投入されている。民間だから、というのは役所が得意の「できない理由」でしかない。

 院長の死後、病院の存続が危うくなり、国も県も町もやっと支援を表明した。

高齢者を支える

 2つ目は少子高齢化、人口減の地域での医療についてだ。

 原発から30キロ圏内を中心に、原発事故後、国や自治体が住民に避難指示を出した。双葉郡の場合、ほぼ全員が避難した。患者がいなくなれば、病院の経営も成り立たず、医療も崩壊する。

 すでに避難指示が解除された地域で、帰還しているのは比較的高齢の人だ。しかも「自分で軽トラックを運転できる」など自立して生活できる人が多いという。

 3世代、4世代が同居していた避難前であれば、お年寄りの体の異変に家族が気づき、適切な医療ができた。今は一人暮らしか、老夫婦だけとなり、病気の発見が遅れているという話もある。

 この問題は被災地に限らない。過疎地でも高齢者を支えないと、医療機関の整っている都市部へ移動する。政府は医療や社会福祉の支出削減を目指しているが、地方の医療が壊れれば、過疎を加速させる可能性がある。

 3つ目は、原発事故に病院は耐えられないということだ。

 院長は町が出した全町避難の指示に従わなかった。その方が寝たきりの患者らにはよかった。政府は再稼働に際し、原発から5キロ以遠は屋内退避とした。教訓を生かしたように見える。

 しかし本当の教訓は「とどまることは無理」である。スタッフの中には、子どもを連れて避難しなければならない人もいた。医薬品だけでなく、入院患者の食事、シーツの交換なども必要だが、継続できたのは善意や幸運が重なったことも大きかった。事故が起きれば、医療は継続できない。医療がなければ、人は住めないということである。

明日の日本の姿

 原発事故からもうすぐ6年。関心が薄れ、遠い出来事のように感じている人が少なくない。

 院長の死は「原発事故は終わっていない」と訴えているようだ。「被災地の現状は、明日の日本の姿」と警告している。

 政府や自治体は一病院の存続問題と事態を矮小(わいしょう)化してはならない。被災地に真摯(しんし)に向き合えば、将来、日本が必要とする知恵を得ることができるはずだ。

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