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高所得高齢者3割負担

(2017年2月7日) 【中日新聞】【夕刊】【その他】 この記事を印刷する

介護保険改正案を閣議決定

介護保険関連法改正案のポイント

 政府は7日、比較的収入の高い高齢者の介護サービス利用時の自己負担割合を、2割から3割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険関連法改正案を閣議決定した。現役世代の40〜64歳が支払う保険料の計算方法を「総報酬割」に変えるため、大企業の社員らの保険料負担も増える。法改正以外の制度見直しでは車いす、介護ベッドなどの福祉用具のレンタル価格に上限を設け、超過分は原則的に介護保険給付の対象から外す。

 利用時の自己負担割合は単身者の場合、年収340万円(年金収入のみの場合は344万円)以上は自己負担が現在の2割から3割に引き上げられる。夫婦世帯は年収463万円以上に相当する。負担増の対象者は、原則65歳以上の利用者の約3%に当たる約12万人。来年8月からの実施を目指す。

 介護保険サービスの自己負担は原則1割だが、2015年8月から一定以上の所得がある人が2割になった。今回の改正では、その中でさらに収入の高い人が3割になる。

 「総報酬割」は、今年8月から段階的に導入する。健保組合などの加入者数の頭割りから、収入に応じた計算方法に切り替えていくため、大企業の社員ら約1300万人が負担増となる。

 福祉用具は製品ごとに価格を調べ、レンタル価格に上限を設けることで高額な用具レンタルを排除。どの製品も平均的な価格で利用できるように改善する。 (中根政人)

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