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愛知県が成人発達障害病床 自治体で初

(2017年2月8日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する

 愛知県は二〇一七年度、対人関係や社会への適応が難しい「発達障害」を診断する成人専門の病床を、県精神医療センター(名古屋市千種区)に新設する。障害の有無などを調べるために一定期間が必要な入院検査が可能となる。関係者によると、発達障害の成人専門病床は自治体立では初めてで、大学病院でも東京大や昭和大、浜松医科大病院などに限られるという。

 発達障害は知的障害がある場合とない場合がある。知的障害があれば幼児期に見つけやすく、小児の治療態勢は進んでいる。一方で発達障害が一般に知られるようになったため、社会人が昇進や結婚など環境の変化をきっかけに初めて障害と分かる例も増えている。
 専門の四床を一八年二月に新設し、常勤医も二人増員する。治療プログラムによると、「アセスメント(評価)入院」として十二日間、入院してもらい、問診などを通じて障害の有無や特徴を調べ、通院による臨床心理士のカウンセリングなど、治療につなげる。年百人ほどを入院させることができる。

 センターは前身の城山病院時代の二〇〇〇年代から外来で、成人の発達障害を診療している。だが、一回四~五時間の問診が何度も必要とされ、集中的に診断できる専門病床が求められてきた。治療では、医師や臨床心理士らを交えたグループで悩みを語り合うことが重視される。不安や緊張を和らげ、考え方や行動習慣を見直すことで、社会に適応しやすくなる人もいる。
 センターの大村豊医師は「うつ病などを発症して受診し、発達障害に気付くケースが多い。どんな診断や治療が有効か、モデルケースを作りたい」と話す。

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