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地震 全想定耐えられず 柏崎刈羽原発の重要棟

(2017年2月16日) 【中日新聞】【夕刊】【その他】 この記事を印刷する

東電 試算説明に誤り

 東京電力は、再稼働を目指している柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の原子力規制委員会の審査で、事故時の対応拠点となる免震重要棟の耐震性の試算結果について、誤った説明をしていたことを明らかにした。

 東電によると、2013年に規制委へ審査を申請後、免震重要棟で想定する7ケースの地震の揺れのうち5ケースで耐震性に問題があると説明してきた。東電の建築部門は14年に7ケース全てで耐震性に問題があるとの試算をしていたが、その情報が審査担当者に伝わらず、従来の誤った説明を続けていた。

 柏崎刈羽6、7号機の事故時の拠点として、東電は免震重要棟と5号機原子炉建屋を使う方針を示している。5号機原子炉建屋の耐震性は問題ないと説明している。

 審査は終盤を迎えているが、東電は「反省している。原因を調査して改めてお伝えする」と話している。

「かなり重症、信義に反する」  規制委・田中委員長が東電批判

田中俊一委員長

 東電が柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足を把握しながら原子力規制委員会に報告していなかった問題を受け、規制委の田中俊一委員長は15日の記者会見で「かなり重症だ」と、東電の対応を批判した。

 東電は社内で情報が共有できていなかったとしているが、田中氏は「耐えられないことが分かった時点で報告すべきだ」と批判。東電が昨年になって敷地の地盤に液状化の恐れがあることを明らかにし、審査が一部やり直しになったことなどに触れ「審査が終結に近づく中、信義に反するようなことが続いている」と指摘した。

 東電福島第一原発と同じ沸騰水型の審査では、先行する柏崎刈羽が事実上、優先されているが、田中氏は「今後どうするか規制委内部で相談したい。他の事業者が追い越すことに予断は持っていない」と述べた。

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