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虐待危険度 表で判定

(2017年3月9日) 【中日新聞】【夕刊】【その他】 この記事を印刷する

警察庁 外傷、監禁など例示

 増加の一途をたどる児童虐待。子どもたちが悲惨な事件の犠牲になるのを防ぐため、警察庁は2月、全国の警察に対し、虐待の通報があった際に危険度を判断するための要素をリストアップした「アセスメント(評価)表」の作成を促す事務連絡文書を出した。

 診療を要する頭部の外傷、身体拘束・監禁、裸体の撮影…。警察庁はこの文書の中で、虐待の判断要素となる「具体的事実」を例示。担当者は「この中の一つでも該当するものがあれば、確実に児童相談所への通告となる」と説明する。

 警察庁は、具体的事実について(1)緊急性が高いもの(2)状況によっては緊急性のあるもの−に分けて説明。(1)は「幼児を投げる・揺さぶる・踏みつける」など約20の事実を例示し、一つでも該当すれば児相通告となる。「不自然な部位の傷」「食事・着替えをさせない」など35例ある(2)では、複数が該当すれば児相通告の対象としている。

 実際に虐待の疑いを認知した際は、警察官が駆け付けて現場用のチェックリストで状況を確認、児相などの関係機関にも過去の虐待の有無などを照会する。

 最終的には担当部局の幹部がアセスメント表を用いて通告や事件化を判断する仕組みだ。

 昨年夏ごろまでには既に、20以上の警察本部が独自にアセスメント表を作成しており、担当者は「全ての都道府県警で作成し、運用してもらいたい」としている。

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