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県内 いまも1006人避難

(2017年3月9日) 【中日新聞】【朝刊】【愛知】 この記事を印刷する

福島から最多 永住か帰郷か 苦悩

東日本大震災 県内への避難者数と内訳

 東日本大震災から間もなく6年。県内にはピーク時から2割強減ったものの、なお1006人の避難者がいる。県内で就職や進学をして永住を望む人もいれば、原発事故による放射能汚染への不安から帰郷を決断できない人もいる。(相坂穣)

 避難者数は、震災10カ月後の2012年1月19日の1296人がピーク。県によると、毎年、50人前後のペースで減少している。

 2月末時点の避難者の出身地の内訳は、福島県が613人、宮城県が160人、岩手県50人。茨城や千葉など東北3県以外は183人。

支援一部打ち切り

 原発事故の影響が大きい福島県からの避難者は今も、国や福島県の支援で、県営住宅や民間アパートに無償で住むことができる。

 これまでは、避難区域に自宅がない「自主避難者」も対象だったが、3月末で打ち切られることが決まった。

 県によると、県営住宅や民間アパートなどに無償で暮らす97世帯のうち、73世帯を自主避難者が占める。市町村営住宅などは自主避難者のデータがない。

 福島県は4月以降、全国各地に避難している人らに、家賃の一部を補助する独自の支援を始める。ただ、「所得制限」があり、家賃の負担を迫られる人は増えるとみられる。

先行きが見通せず

 愛知県の被災者支援センターは本年度、就労支援や臨床心理士ら専門家を招いた相談会を7回開催。

 避難者へのアンケートで、5割が「先行きが見通せず、帰郷を迷っている」、4割が「愛知に定住したい」、1割が「故郷に戻りたい」と考えていることが分かった。

 県災害対策課の担当者は「愛知で仕事を見つけ、子どもも学校に溶け込むなど、生活基盤ができた人もいる一方で、高齢や障害、生活困窮者もいる。戸別訪問や孤立対策も継続する」と話す。

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