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災害後の復旧、連携を考える

(2017年3月9日) 【中日新聞】【朝刊】【愛知】 この記事を印刷する

名古屋でシンポ

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 災害発生後の早期復旧に向けて、企業や行政、インフラ・ライフライン事業者の連携を考えるシンポジウムが8日、名古屋市中村区のJPタワー名古屋であった。

 内閣官房国土強靱(きょうじん)化推進室が主催し、製造業や建設業などの社員、行政の防災担当者ら180人が参加した。

 登壇した物流業者の担当者は、熊本地震後の支援物資の輸送などを振り返り、「行政との情報共有が難しい面があった。普段から見守り活動などを通して、行政とコミュニケーションを取る必要がある」と指摘した。

 名古屋大減災連携研究センター長の福和伸夫教授がコーディネーターを務めた討論会もあり=写真、碧南市の防災担当者らも登壇。岐阜県可児市の可児工業団地の担当者がこれまでの訓練などを踏まえ、「個々の会社が危機管理能力を上げ、自助の強化を図るとともに、団地内の連携も大切にしたい」と話した。

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