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<知って使おう 命に寄り添う保険> 後期高齢者医療制度

(2017年3月9日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する

1割負担が原則、例外も

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 75歳以上の人はそれまで加入していた勤め先の健康保険や市町村の国民健康保険(国保)を抜け、「後期高齢者医療制度」に加入します。後期高齢者医療制度は都道府県ごとに設けられた「広域連合」が運営しています。ただし、手続きは市町村の国保課などで受け付けています。

 75歳になって新たに配布された保険証(後期高齢者医療被保険者証)には、医療機関を受診した際の負担割合が書かれているので、74歳までのように「高齢受給者証」はありません。負担割合は原則1割で、現役並みの収入がある人は3割です。住民税を計算する際に用いる前年の所得が145万円以上だと、現役並みとして3割負担となります。

 前回、70〜74歳の人が3割負担と判定された場合に「基準収入額の申請」をすることで2割または1割に見直しができる制度を紹介しましたが、後期高齢者医療制度も同じ仕組みがあります。3割負担から1割負担に見直すことができる目安は、単身なら年収383万円未満、夫婦(ともに75歳以上)なら合計で520万円未満。負担割合は前年の所得から自動的に判定されますが、見直しをするには自分で申請する必要があります。

 負担割合は収入に応じており、保険証は毎年8月に更新されます。負担割合が変わりそうな人には、8月が近づくと「基準収入額の申請」のための用紙が送られてきます。必ず期限までに手続きしてください。

 65歳以上で一定の障害がある人も、後期高齢者医療制度に加入できます。給付内容は健康保険にある傷病手当金などが導入されていませんが、基本的には市町村の国保と同じ。次回は保険料に関することなどをみていきます。(社会保険労務士 鈴木久子)

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