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電動車いすで鉄道 訪日外国人もOK

(2017年3月22日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する

ハンドル型、規則緩和へ

 国土交通省は21日、訪日外国人もハンドル型電動車いすで鉄道を利用できるよう、事業者の自主ルールを見直す方針を明らかにした。日本の制度で車いすを入手した人だけに利用者を限定し、外国人を締め出している現行ルールを廃止する。国交省は2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、昨年11月から事業者らと検討会を開催。21日に見直し案をまとめた。

 現行ルールでは障害者総合支援法や介護保険制度に基づき、購入費支給や車いす貸与などを受けている人に対象を限定。利用の際には、それを証明する書類か、事前申請に基づき事業者が交付する「鉄道施設利用証ステッカー」を示す必要がある。

 さらに新幹線などのデッキ付き車両を利用する場合、寸法や回転に必要な面積といった基準をクリアした車種であることを示す別のステッカーも必要になっている。

 海外では見られない異例のルールで、障害者から「差別的な制度だ」と改善を求める声が強かった。見直し案では証明書類やステッカーは不要となり、デッキ付き車両も寸法などの基準をクリアしていれば利用できるようになる。

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