つなごう医療 中日メディカルサイト

患者の署名義務付け 県広域連合 療養費詐欺事件で

(2017年3月25日) 【中日新聞】【朝刊】【愛知】 この記事を印刷する

 訪問マッサージ治療院による療養費の詐欺事件を受け、県後期高齢者医療広域連合は4月から、施術師などが提出する療養費支給申請書に、施術を受けるお年寄り本人の署名を義務付ける。

 署名できない場合は委任状を添付したうえで、代筆を認める。施術師や施術所には5年間、施術録の保管を求める。

 事件では、県内11カ所で治療院を経営していたMRC(名古屋市東区)が2015年9月分の療養費を広域連合に水増し請求し、146万円を受給した疑いで、2月に元社長が逮捕された。

 広域連合は過大受給があったとしてMRC側に2億8900万円の返還を求めたが、24日、「被保険者が申請書に押印せず、代理に押印することも承諾していない」として、新たに4600万円の返還を求めた。返還請求額は総額3億3500万円となった。

中日新聞広告局 病医院・薬局の求人