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働き方改革実行計画 決定

(2017年3月29日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する

残業上限月100時間未満 運輸・建設は5年間猶予

政府がまとめた残業上限規制

 政府は28日、働き方改革実現会議を首相官邸で開き、罰則付きの長時間労働規制や非正規労働者の待遇改善などの具体策を盛り込んだ改革の実行計画をまとめた。残業の上限を「月100時間未満」と明記、現行では残業規制の対象外になっている運輸業や建設業は、改正法施行から5年間規制を見送る。正社員と非正規労働者の賃金に差をつける場合は企業に説明責任を課す。厚生労働省審議会の審査を経て秋の臨時国会にも関連法案を提出、2019年度施行を目指す。

 残業時間の上限規制は、月45時間、年間360時間の基本的な規制を法定化。年間上限を720時間(月平均60時間)と決めた。月45時間超の残業は半年間まで認め、年間720時間以内ならば、繁忙期などは「月100時間未満」や、「2〜6カ月の月平均80時間以内」の残業も特例として認める。

業規制の適用除外業種の扱い

 トラック、バス、タクシーなど運輸業と建設業は、この上限規制を5年間猶予する。運輸業は猶予後、年間960時間(月平均80時間)に上限を緩めて適用する。将来的には他業種と同じ年間720時間まで規制を強めることを目指す。建設業は猶予後、年間720時間の上限を適用するが、災害など復旧・復興事業に関しては、上限の特例は適用しない。

 一方、製造業を中心とする企業の研究開発部門については、健康確保措置を実施する代わりに上限規制の適用対象外のままとする。医師は、患者対応で労働時間が左右される事情を考慮し改正法施行から5年間、上限規制を見送る。

 終業から次の始業まで一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」に関しては、法律に努力義務を規定することを盛り込むにとどまった。

 非正規労働者の待遇改善では、訴訟で労働者が一方的に不利にならないよう、企業に待遇面の説明を義務化する。派遣労働者が派遣先企業の社員と同等の待遇を確保するため、派遣先企業が賃金など待遇の情報を派遣元企業に提供することを義務付ける。

規制の実効性に懸念も

 政府の働き方改革実現会議がまとめた実行計画は、過労死を防ぎ、子育て・介護と両立しながら女性や高齢者も働ける環境整備に一定の「処方箋」を示した。少子高齢化が進む中、政府は働き方改革を経済再生に向けた「最大の挑戦」に位置付けるが、実現には課題も多い。

 安倍晋三首相は会議の席上「日本の働き方改革にとって歴史的な一歩だ」と自賛した。残業規制に実質的な上限規制を設けるのは1947年の労働基準法(労基法)制定以降初めて。しかし、取り残された業種がある。現在は残業時間規制の対象外になっている運輸、建設業の適用は改正法施行から5年間猶予する。

 インターネット通販などの急増で、宅配便最大手のヤマト運輸をはじめ運輸業の長時間労働が問題になる中、政府が企業の労働環境改善の取り組みを十分に後押しできない恐れがある。建設業に関しても、政府は2020年東京五輪・パラリンピックの需要増を優先させた形だ。

 実行計画には、働く時間ではなく成果に賃金を支払う「残業代ゼロ」制度(高度プロフェッショナル制度)を含む労基法改正案の早期成立が盛り込まれた。今回、研究開発部門は規制の適用除外のままとなったが、業務によっては同制度の対象となり過重労働を強いられる懸念も残る。

 残業の上限規制の甘さに対しても、過労死遺族や労組から反発が相次いだ。特に特例の「月100時間」の上限に対しては、連合の神津里季生会長も「到底ありえない」と批判したが結局、経団連に押し切られた。

 さらに残業規制には、休日労働は含まれていない。制度上は年間上限720時間の残業に加え、休日労働も可能となる。日本労働弁護団常任幹事の菅俊治弁護士は「そもそも残業は『例外』のはずだが、年720時間の規制も緩いのにさらに休日もとなると労働時間の削減からはほど遠い」と話す。(鈴木穣、中根政人)

高橋さん母 遺族として納得できない

高橋幸美さん

 2015年12月に過労自殺した電通の新入社員高橋まつりさん=当時(24)=の母幸美(ゆきみ)さん(54)は28日、政府がまとめた働き方改革の実行計画について「繁忙期はほぼ月100時間の残業を認めるという法律には、過労死遺族として全く納得できない」とのコメントを発表した。

 連合と経団連の労使交渉でまとまらず、安倍晋三首相の裁定により「1カ月100時間未満」で決着した繁忙期の上限について「(未満を付けても)ほとんど違いがない。議論を重ねたとは思えない」と指摘。「過労死を予防するための法案なのに、100時間とするのは過労死をさせよ!ということを認める法案でしょうか」と疑問を呈した。

 「このままでは何も変わらないのではないかと危惧します」とした上で、政府に働く人の健康と命を守るための法改正を求めている。

 小児科医の夫を過労自殺で亡くした「全国過労死を考える家族の会」東京代表の中原のり子さんは、医師の残業規制が5年間猶予されることについて「見過ごすことができない。5年の間に被災者が出ることを想定しているのか」と批判するコメントを出した。

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