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じん肺の認定 遺族も請求権 最高裁が初判断

(2017年4月7日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する

 じん肺と認めなかった国の決定を巡り、遺族が取り消しを求められるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は6日、遺族にも取り消し請求権があるとの初判断を示した。その上で、請求権を否定した2審福岡高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。

 最高裁は「請求権がないとじん肺と認めない決定が残ることになり、その影響で、遺族が労災給付を受け取れなくなることが確実だ」と指摘し、遺族には訴えの利益があると述べた。

 判決によると、2013年に死亡した北九州市の男性=当時(78)=は、石綿が使用された体育館で働き、05年に肺がんを発症した。国は09年にじん肺と認めない決定をし、男性が福岡地裁に提訴。一審結審後に死亡し、遺族が訴訟を引き継いだ。

 13年12月の地裁判決はじん肺を推認できると国の決定を取り消したが、高裁は、本人以外には請求権がないと判断した。今後高裁で、男性がじん肺だったかなどを改めて審理する。

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