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不育症治療費を助成 飯田市 夫婦の負担軽減へ

(2017年4月8日) 【中日新聞】【朝刊】【長野】 この記事を印刷する

 飯田市は本年度から、不育症の治療費助成事業を始めた。治療を受ける夫婦の経済的、精神的負担の軽減を図る狙い。県の同事業と併用可能で、最大計10万円を受け取れる。

 市によると、不育症は妊娠するものの流産や死産を繰り返し、子どもを持てない状態を指す。治療費は、50万円に及ぶことも。不育症に悩む夫婦にとって、精神的ストレスに加え、高額な費用が追い打ちをかけているという。

 助成は、不育症の検査や治療を受けた市内の夫婦が対象。1回の妊娠にかかわる医療費(自己負担額)の2分の1、上限5万円を助成する。同内容の県の助成に上乗せして助成することが特徴で、助成回数は年度内2回まで。ただ、夫婦合計で730万円未満の所得制限がある。

 市の担当者は「妊娠経験がある女性の中で不育症に悩む人は16人に1人の割合でいる。一方、検査や治療した人のうち8割以上が最終的には出産できている」と強調。助成と市が毎月2回保健センターで行う不妊・不育相談の利用を呼び掛ける。(問)市健康推進係=0265(22)4511。(伊勢村優樹)

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