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介護改正法案 衆院通過

(2017年4月19日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する

 比較的収入の多い高齢者の介護サービス利用時の自己負担割合引き上げを盛り込んだ介護保険関連法改正案は、18日の衆院本会議で賛成多数で可決された。自民、公明の与党と日本維新の会は賛成し、民進、共産、自由、社民各党は反対した。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。

 改正案は年収340万円(年金収入のみの場合は344万円)以上の単身者、年収463万円以上の夫婦世帯の自己負担を現在の2割から3割に引き上げる。負担増の対象者は原則65歳以上の利用者の約3%に当たる約12万人で、来年8月からの施行を目指す。

 40〜64歳が支払う介護保険料の計算方法も変更。収入に応じて保険料を算定する「総報酬割」を今年8月から段階的に導入することも盛り込んだ。総報酬割が全面導入されると、大企業の社員など約1300万人が負担増となる。

 改正案について、安倍晋三首相は12日の衆院厚生労働委員会で「制度の持続可能性を高めるため、負担能力に応じた負担を求める観点から、現役並み所得者に3割負担を導入する」と強調した。

 18日の衆院本会議で、民進党の大西健介氏は2015年8月から、一定以上の所得がある人の自己負担を1割から2割に引き上げたことを挙げ「要介護者への影響を十分に検証することなく3割負担を導入するのは拙速だ」と主張。共産党の堀内照文氏も「新たな負担増をもたらす内容で、高齢者をますます窮地に追い込む」と指摘した。(中根政人)

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