つなごう医療 中日メディカルサイト

最後まで わが家で

(2017年5月10日) 【北陸中日新聞】【朝刊】【石川】 この記事を印刷する

金沢市 支援センター10月開設 医療と介護 連携拠点に

 自宅で必要な医療や介護を受けられる仕組みの一つとして、金沢市は10月、金沢総合健康センター(同市大手町)内に「市在宅医療・介護連携支援センター」を開設する。高齢化に伴う医療費増加を背景に国は長期入院から自宅療養への移行を推進しており、在宅での医療と介護のニーズは今後さらに高まる見通し。センターは医療と介護の連携で中心的な役割を担う。(小室亜希子)

 在宅医療と介護の連携は、2014年の介護保険法改正により市町村が主体となって取り組む事業に位置付けられた。財政的な課題のほか、国民の60%以上が終末期について「自宅で療養したい」と考えている調査結果もあり、国は住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを受けられる社会づくりを掲げている。

 市の在宅医療・介護連携支援センターはコーディネーター2人が医療と介護の関係者からの相談を受け付け、助言や情報提供を行う。例えば病院側からの「患者が退院して自宅に戻った後、どんな医療サービスを受けられるのか」といった問い合わせへの対応や、介護事業者が医療的な助言がほしい場合に医療機関を紹介するといったケースが想定される。

 さまざまな職種にわたる医療や福祉関係者が集まって事例検討するような研修会も実施し、“顔の見える関係”をつくる。市はセンターの愛称を公募により「いいがいネット」とし、ロゴマーク=デザイン=も決めた。関係者のほか市民にも周知し、在宅医療への理解を促す。

 市によると、市内で在宅医療を受けている人は現在4千人だが、25年度には7800人に増える見通し。訪問診療を行う医師の確保も課題になる。担当者はセンターについて「医療と介護のつなぎ役として、連携がスムーズになるよう取り組む」と話した。

中日新聞広告局 病医院・薬局の求人