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介護離職「相談せず」47% 情報提供が課題

(2017年5月17日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する
介護離職直前の相談先

 介護を理由に正社員から離職した人に「離職直前に介護と仕事の両立について誰かに相談しましたか」と聞いたところ、「誰にも相談しなかった」が47.8%に上ることがみずほ情報総研(東京)の調査で分かった。

 同社の羽田圭子チーフコンサルタントは「利用できる介護保険サービスなどを知らずに離職、転職している人がいるのではないか。企業や自治体の情報提供が望まれる」としている。

 調査は、正社員から介護離職した40~59歳の1000人を対象に昨年12月、インターネットを利用し実施した。

 相談相手の質問は複数回答で、上司や人事部が23.6%、要介護者以外の親族が12.8%、ケアマネジャーが10.6%だった。地域で介護予防や日常の暮らしを支援する地域包括支援センターや市町村は4.6%にとどまった。

 離職の理由(複数回答)は「体力的に難しい」が39.6%で最多。「介護は先が読めず見通しが困難」が31.6%、「自分以外に介護を担う家族がいなかった」の29.3%が続いた。

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