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浜松市と浜松医科大、開発企業が協定締結

(2017年5月17日) 【中日新聞】【朝刊】【静岡】 この記事を印刷する

ドローン・AI 医療分野に応用 医薬品運搬など3者連携、実証実験

ドローン・AIの利活用協定を結ぶ(左から)伊豆智幸社長、鈴木康友市長、今野弘之学長=静岡県浜松市役所でドローン・AIの利活用協定を結ぶ(左から)伊豆智幸社長、鈴木康友市長、今野弘之学長=静岡県浜松市役所で

 浜松市は16日、浜松医科大と小型無人機(ドローン)の研究開発を行うエンルートラボ(埼玉県)の両者と、ドローンと人工知能(AI)の利活用に向けた協定を結んだ。3者は、技術を医療分野に応用することやドローン産業の振興を目指し、連携して実証研究を進める。 (古檜山祥伍)

 ドローンは航空法により市街地での飛行が制限されている。市域の7割を占め、飛行制限の少ない中山間地域を主な実証実験の場所とする。

 まずは、天竜区の佐久間病院から約6キロ離れた浦川診療所まで医薬品を運ぶことを想定。区間には橋や民有地があるため、今月末の実験では天竜川上空の約1キロを飛ばし、徐々に飛行距離を延ばすという。

 ドローンの活用については、法の整備が追い付いていない課題があり、3者は約3カ月に一度のペースで実験を重ねて実績を作っていきたい考え。さらに飛行ルートの判断や遠隔地診療などでAIの活用を目指す。災害時や医療分野のほか、他分野への応用も視野に入れる。

 協定締結式が16日に浜松市役所であり、鈴木康友市長と浜松医科大の今野弘之学長、エンルートラボ社の伊豆智幸社長が協定書に署名した。

 今野学長は「人が行き着けない場所での救急医療や診療など、大きく広がる可能性がある」と期待。伊豆社長は「操縦者不要の飛行システムを目指したい」と話した。

 鈴木康友市長は「実用的な実験で非常に期待している。さまざまな可能性に前向きに挑戦したい」と述べた。

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