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災害時 弱者の情報共有 藤田保健大など システム開発へ

(2017年6月20日) 【中日新聞】【朝刊】【愛知】 この記事を印刷する
画像システムの運用などについて話し合う関係者=半田市役所で

 藤田保健衛生大(豊明市)は半田市、日本福祉大(美浜町)、情報通信システム「インフォコム」(東京都渋谷区)と共同で、災害時に高齢者や障害者の被災状況の情報を行政、医療機関、各福祉施設が共有する「災害救急医療・福祉情報システム」を開発する。半田市で来年度から運用することを目指す。

 老人ホームなど、高齢者や障害者が身を寄せる避難所が必要としている支援物資、水道やガスや冷暖房など避難所のインフラの破損状況、避難者の健康状態などの情報を共有する。情報が混乱しがちな災害発生時に、ニーズを的確に把握し、迅速な支援につなげる。

 開発には、藤田保健衛生大の救急医療や地域医療の専門家、日本福祉大の福祉の専門家らが加わる。

 インフォコムの情報管理ポータルシステムの仕組みを活用。メールやグループトーク、掲示板などで関係者が情報を共有できるようにする。

 4月から運用方法の検討など協議を進めており、11月に予定される半田市の防災訓練で試験運用する。

 藤田保健衛生大の平川昭彦教授(救急医学)は「災害時は外傷などへの医療支援と同時に、高齢者や妊婦、障害者など福祉的なニーズの把握も大事。医療と福祉とが連携して、迅速に情報収集できる仕組みを構築し、他地域での活用にもつなげたい」と話した。(三宅千智)

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