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介護給付 9兆円突破 15年度 認定者増え620万人

(2017年6月21日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する

 厚生労働省は20日、2015年度の介護保険事業状況報告を発表した。介護サービスの利用者負担(1〜2割)を除いた給付費は、前年度比2.2%増の9兆976億円で、00年に介護保険制度が始まってから初めて9兆円を超えた。

 15年連続の増加だが、増加率は前年度の4.6%に比べ鈍化。一人当たりの給付費は前年度より1000円少ない26万9千円で、9年ぶりに減少した。厚労省は、事業者に支払う介護報酬を15年4月に2.27%下げたことや、同年8月から高所得者の自己負担割合を2割に引き上げたことを主な要因に挙げている。

 要介護認定を受けた人は、16年3月末時点で前年度比14万6千人増の620万4千人。うち65.2%が比較的軽い要支援1から要介護2で、最も重い要介護5の人は9.7%だった。

 65歳以上の人に占める認定者の割合は、全国平均で17.9%だった。都道府県別では、埼玉県が最も低く14.3%。和歌山県が最高で22.2%だった。

 給付費の内訳は、訪問介護などの居宅サービスが4兆6874億円を占め、特別養護老人ホームなどの施設サービスが2兆8483億円で続いた。利用者負担を含めた全体の費用額は、前年度比2.5%増の9兆8326億円だった。

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