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がん診断の米企業買収へ コニカミノルタ 医療強化

(2017年7月3日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する

 電機大手コニカミノルタが官民ファンドの産業革新機構と共同で、遺伝子分析によるがん診断を手掛ける米企業を買収する方針を固めた。買収額は1千億円規模となる見込みだ。医療費抑制につながる可能性もあることから、政府が機構の出資を通じて支援する。近く発表する。

 がんは日本人の死因の第1位となっており、早期発見や特効薬開発が課題となっている。コニカミノルタは主力の複合機が伸び悩んでおり、企業の合併・買収(M&A)で力を入れる医療関連事業を強化する。

 買収するのは、米アンブリー・ジェネティクス(カリフォルニア州)。創業者らから株式を買い取る。出資比率はコニカミノルタが6割、機構が4割となる方向だ。アンブリー社は1999年の設立。株式を上場しておらず、売上高は数100億円程度とみられる。正常な遺伝子とがん細胞の遺伝子を比べて変異の有無などを調べる技術を持ち、米国で保険会社を通じた個人向けのがん診断で採用されている。

 コニカミノルタは、細胞のタンパク質を分析する独自の解析技術を持つ。アンブリー社の技術を取り込んで質を高め、製薬会社や病院向けに診断サービスを提供していく考えだ。

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