つなごう医療 中日メディカルサイト

認知症サポート医 倍増 政府20年度目標 支え手は1200万人に

(2017年7月6日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する

 政府は5日、認知症対策の関係省庁連絡会議を開き、2015年に策定した国家戦略(新オレンジプラン)の数値目標見直しを正式に決めた。20年度末までに、地域の認知症医療の中心的な役割を担うサポート医を現行目標の2倍の1万人養成するほか、当事者や家族を支える市民サポーターを国民の約10人に1人に当たる1200万人に増やす。

 目標引き上げは、17年度末までとした現在の設定がおおむね達成できる見通しとなったため。25年には認知症患者が高齢者の5人に1人に当たる約700万人に達すると推計されており、対策を加速させる。

 5千人の養成を目指していた認知症サポート医はすでに6千人に達しており、今後医師会などと協力して増員を図る。認知症サポーターも、当初目標の800万人を超え、880万人になっている。さらなる養成に向け、自治体や企業に協力を求めていく。

 当事者や家族らが交流する「認知症カフェ」は、開催している市区町村が16年度末では全体の6割程度にとどまるが、今後、全ての市区町村での設置を目指す。

 5日の会議では、07年に若年性アルツハイマーと診断され、国内初の当事者団体「日本認知症ワーキンググループ」共同代表を務める鳥取市の藤田和子さん(55)も講演。「本人の意思の尊重が全ての取り組みの理念であることを国として改めてアピールしてほしい」と訴えた。

中日新聞広告局 病医院・薬局の求人