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病院から入居者紹介

(2017年7月10日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する

無届け有料老人ホームの7割

無届け老人ホームの紹介元

 法律で義務付けられた届け出をしていない「無届け有料老人ホーム」の約70%は病院やケアマネジャーから入居者を紹介されていることが、厚生労働省の委託調査で分かった。自治体の40%は入居者の待遇に関する指導をしていなかった。

 無届けホームは正規の有料老人ホームに比べ料金が安い傾向にあるが、劣悪な環境が問題視されるケースもある。低所得で身寄りもなく、行き場を失った高齢者が頼らざるを得ない一方、チェックが行き届いていない実態が浮き彫りになった。

 調査は高齢者住宅財団(東京)が昨年秋に実施。全国692カ所の無届けホームに調査票を送り、225カ所から回答を得た。

 入居者の紹介元(複数回答)を尋ねた結果、「病院や診療所」が70.7%と最も多く、「ケアマネジャー」が68.9%と続いた。介護に関する市町村の相談窓口である「地域包括支援センター」も42.7%だった。

 入居の動機は「一人暮らしで家族などの支援がない」「病院から退院後、自宅に戻れない」が多かった。

 監督権限のある都道府県、政令市、中核市への調査(105自治体が回答)では、40%に当たる42自治体が、把握した無届けホームに改善指導をしていないと答えた。

 同財団の高橋紘士(ひろし)特別顧問は「病院が患者を早期に退院させる流れの中、現場の職員がやむなく紹介しているのだろう。空き家の活用などにより、低所得の単身高齢者が地域の目の届く環境で暮らせるようにする必要がある」と指摘している。

 無届け老人ホーム 高齢者が入居し、食事や介護サービスを提供している場合、有料老人ホームとして届け出ることが義務づけられているが、厚生労働省の調査では昨年6月末時点で全国1207カ所に上る。行き場のないお年寄りが増えるに従って近年、増加傾向となっている。

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