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特定不妊治療 助成制度

(2017年7月15日) 【中日新聞】【朝刊】【福井】 この記事を印刷する

13年間で1万2000件に 妊娠数の増加堅調

助成件数と妊娠数

 医療保険が適用されない「特定不妊治療」への助成制度充実に伴い、妊娠数が増加している。制度開始の2004年度から16年度までの13年間で、県内の助成は1万2千件に達し、妊娠数は2500件余りに上った。県は人口減少対策に一定の効果があるとして、引き続き支援する。(山本洋児)

 県子ども家庭課によると、特定不妊治療は体外受精と顕微授精を指す。1回当たりの治療費は15万〜40万円と高額になる。

 助成対象は合計年収が730万円未満の夫婦。金額は治療法と年齢などで決まる。例えば、妻の年齢が39歳以下の場合、通算6回までは国と県が1回につき30万円を上限に補助する。7回目以降は県独自で10万円を助成し、年3回以内なら何度でも受けられる。

 同課によると、独自の助成制度を設けている都道府県は16年度時点で福井を含め18。国と県の助成に、さらに補助金を上乗せするのが主流で、回数制限を設けていないのは福井と富山の2県のみという。

 制度が始まった04年度の助成件数は157件、妊娠数は37件だった。制度の拡充や晩婚化などを背景に不妊治療は広がり、11年度は助成件数が1000件を突破。妊娠数も200件を超えた。15年度はそれぞれ1500件、323件となり、ともに最多を記録した。

 一方、16年度は助成制度に年齢制限(妻の年齢が42歳以下)が加わり、1345件に減少。若い人ほど治療効果があるため、妊娠数は348件と増えた。

 県は、国の考え方を参考に、妊娠数のうち86%が出生に至ったと想定。昨年度は299人となり、累計で2216人に上った。西川一誠知事は県議会での答弁で「今後も一層の支援と周知に努める」との方針を示した。

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