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不妊治療研究へ 受精卵作製申請

(2017年8月1日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する

大阪の医療機関 国内初審査

 厚生労働省と文部科学省は31日、合同で専門委員会を開き、大阪府内のクリニックが国内で初めて申請した受精卵作製を伴う不妊治療研究の計画の審査を始めた。不妊治療研究の目的で受精卵を作る場合は国の審査が必要。

 申請されたのは、成熟していない卵子を体外で培養して成熟させる「体外成熟培養」を行い、受精させる研究。同日の委員会では実施を認めるか結論が出ず、審査を継続することになった。

 不妊治療では、成熟した卵子を採取して体外で受精させ子宮に戻す方法が主流だが、未成熟の卵子しか採取できない場合も少なくない。この場合、体外成熟培養を試みる医療機関もあるものの、成功率の低さが指摘されてきた。今回の研究では複数の培養方法を試み、効果的な方法を探るという。

 政府の総合科学技術会議(当時)は2004年、受精卵は命のもとであるとして、研究材料としての作製を原則禁止とした上で、生殖補助医療研究は例外として容認。両省は10年、研究の枠組みなどに関する倫理指針を策定していた。

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