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国保料 35%が上昇予想

(2017年8月27日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する

市区町村、県移管で懸念

 来年4月に国民健康保険(国保)の運営主体が市区町村から都道府県に移る制度変更に伴い、市区町村の35%が来年度、加入者が支払う保険料が上がると予想していることが、共同通信の調査で分かった。

 保険料の急激な上昇抑制などを目的にした国の財政支援の配分が決まっていないため、半数近くは保険料の変化を「分からない」と回答。保険料の変動幅もはっきりしていない。配分額によっては保険料が上がる自治体がさらに増える可能性もあり国の支援に対する不安の声も上がった。高齢者や低所得者が多い国保加入者の負担増が懸念される。

 都道府県への移管は、慢性的な赤字を抱える国保を広域化することで、財政基盤を安定させる狙い。現在は市区町村の判断で保険料を決めているが、来年度からは、都道府県が各市区町村の医療費や所得水準などを基にそれぞれの保険料水準の目安を示す。市区町村はそれを参考に保険料を決める方式に変わる。

 調査は6〜8月、全1741市区町村を対象に実施。回答した1572市区町村のうち、保険料が「上がる」と予想したのは34.8%に当たる547市町村。「下がる」は3.5%で「変わらない」が13.5%、「分からない」が48.2%だった。

 上がる理由(自由記述)は「他の市町村に比べて医療費水準が高い」「保険料を低くするための一般会計からの繰り入れがしづらくなる」「国の財政支援があまり期待できない」などだった。

 運営移管で懸念すること(複数回答)は「保険料の大幅変動」が38.0%と圧倒的に多く、「事務上の負担増やミス」の18.3%、「システムトラブル」の15.5%が続いた。

 期待することは「国保財政の安定化」が29.8%でトップ。「国の財政支援の拡充」が23.2%、「市区町村の財政、事務負担の軽減」が21.7%だった。

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