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保険料上昇に緩和措置

(2017年8月27日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する

国保運営、都道府県に移管 窓口は市区町村のまま

国民健康保険料の一本化に関する都道府県の姿勢

 2018年4月、国民健康保険(国保)の運営主体が市区町村から都道府県に移ります。

 Q なぜ運営主体が変わるのですか。

 A 国保の加入者は、以前は農林漁業や自営業の人が中心でしたが、パートや派遣などの非正規労働者や無職など低所得者の割合が年々、大きくなっています。医療費がかかりやすい高齢者も多いため、慢性的な赤字になっています。都道府県への移管は、規模を大きくすることで財政を安定させるためです。

 Q 加入者への影響は。

 A 移管に伴って保険料が変動する可能性があります。現在は市区町村が独自の判断で決めていますが、来年度からは都道府県が市区町村ごとに保険料率の目安を示し、それを参考にして決めるようになるからです。

 Q 保険料が急激に上がったら困りますね。

 A 上がる場合でも、来年度にいっぺんに上がるわけではありません。負担が急に増えないよう、国が公費を投入するので、数年かけて段階的に実施されます。各自治体で具体的にどう変わるかは来年3月ごろに決まります。

 Q 都道府県内で保険料率は同じになりますか。

 A 全ての都道府県がそう決めているわけではなく、現時点で一本化を検討しているのは22道府県です。実施時期は早くても7、8年先になりそうです。

 Q 手続きの窓口も都道府県庁に変わりますか。

 A いえ、市区町村のままです。財政運営の主体が都道府県に移るだけで、保険料の徴収や書類の交付など住民に身近な業務は、引き続き市区町村が担います。

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