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発達障害者の就労一貫支援 厚労省 専門相談員を設置へ 静岡など

(2017年8月31日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する

 厚生労働省は30日、来年度から自閉症やアスペルガー症候群など発達障害がある人の支援を強化することを決めた。就職の準備段階から職場定着まで、専門職が一貫して相談に乗る「発達障害者雇用トータルサポーター」をハローワークに配置。現状では家族に対する支援も手薄なことから、同じ悩みを持つ保護者が相談し合える活動にも補助金を出す。

 いずれの事業も来年度予算で必要経費を要求する。

 発達障害は特定の物事にこだわったり、他人との意思疎通に苦労したりすることがある。職場が特性を理解して適切な対応をすれば、能力を発揮できるが、支援態勢が整備されていないことが課題になっている。

 トータルサポーターには、一定の経験を持つ精神保健福祉士や臨床心理士らを選び、就職活動を始める学生の段階からカウンセリングをしたり、他の支援機関に橋渡ししたりする。各地の相談窓口である「発達障害者支援センター」にも出向いて当事者の相談に乗るほか、勤め先の企業にノウハウを教える。

 北海道、東京、静岡、大阪、福岡など、人口の多い13都道府県に計34人を置く計画で、予算要求に1億8千万円を計上した。

 家族支援については、国と自治体が事業費を2分の1ずつ負担。親の会や当事者団体が開く家族や本人同士の交流会経費を補助する。発達障害の育児経験がある親が1対1で助言する事業や、専門家から子どもへの接し方を学ぶ講習なども合わせ、2億3千万円を要求する。

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