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「子ども食堂」の食材調達で連携

(2017年9月6日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する

愛知県と民間フードバンク

 貧困世帯や家庭に居場所のない子どもらに食事を提供する「子ども食堂」を支援するため、愛知県は今秋、スーパーなどの余剰食材を活用できないか、貧しい人らに食料支援をする民間フードバンクと連携し、実態を調査する。

 子ども食堂の実態に詳しい「全国食支援協会」(東京)によると、都道府県の支援は珍しい。県は、子どもの貧困対策として、調査費など939万円を含む補正予算案を、県議会9月定例会に提案する。

 子ども食堂は、ボランティアらが子どもたちに無償か安価で食事を提供。経済格差などを背景に近年、全国的に急増している。愛知県によると県内には56カ所あるが、どの食堂も運営は厳しい。

 調査では、各地の子ども食堂の活動状況を調べ、食堂側が必要とする食材や支援方法を聞き取る。調査結果を踏まえ、2018年度に食材リクエストをフードバンクがまとめて把握し、県と一緒に、企業側に食材の提供を要請する仕組みづくりなどを検討する。

 愛知県は16年末、標準世帯の可処分所得の半分(年122万円)未満で暮らす子どもの割合を示す「相対的貧困率」を、沖縄県以外では初めて調査。国が全国で抽出調査した13.9%を大幅に下回る5.9%だったが、調査の過程で、子ども食堂が貧困世帯の食支援に大きく貢献していることが分かった。

 補正予算案には、貧困世帯の子らに勉強を教えるボランティアの養成費や、ボランティアを派遣する人材バンクの運営費、子どもの貧困に関するシンポジウムの開催費も盛り込む。

 愛知県内には複数のフードバンクがあり、東海地方最大手のセカンドハーベスト名古屋(名古屋市北区)は16年、スーパーなどから賞味期限が近い食料などを中心に400トン(約2億4千万円相当)の寄付を受け、福祉施設やホームレス支援団体などに提供した。

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