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被害者支援金 性犯罪にも 名古屋市 新条例で検討

(2017年9月13日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する

 名古屋市が年度内の成立を目指す「犯罪被害者等支援条例」(仮称)の支援金の給付対象に、性犯罪の被害者を含めるよう検討していることが分かった。警察庁によると、性犯罪被害者を対象にした条例が実現すれば、都道府県と政令市では初になるという。性犯罪の被害は精神的なダメージが大きく、生活に多大な影響も及ぶため、支援の必要があると判断したとみられる。

都道府県、政令市初

 条例は犯罪被害者や遺族への支援金給付の導入が柱。性犯罪でも凶悪な「強制性交等罪」などの被害者を対象とする案が出ている。預貯金額が200万円未満で、生活に困窮しているなどの支給条件を検討している。有識者らによる懇談会では「性犯罪を対象とすることは画期的だ」との意見が出ていた。

 条例案の概要によると、性犯罪被害者のほか、殺人や強盗、放火などの凶悪犯罪による死者の遺族や重傷者に対し、一定の条件の下で支援金を給付するなど、経済的負担の軽減を図る方針。市は支援金の額について今後詰めるが、他の政令市の事例を参考に決める。

 そのほか犯罪直後の給食サービスの実施、総合相談窓口の設置なども検討中という。市は10月以降に市民の意見を募った上で、年度内の成立を目指す。

 名古屋市域(守山署管轄の尾張旭市含む)の昨年の刑法犯認知件数は、2万8千件余。殺人や強盗、放火、強姦(ごうかん)(現・強制性交)などの凶悪犯は154件発生し、死者は15人、重傷者は46人だった。うち強姦は26件起きている。

 警察庁によると、犯罪被害者らへの支援を定めた条例は今年4月現在、28府県、9政令市で制定されている。

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