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糖尿病疑い初の1000万人 高齢化影響 予備軍は100万人減少

(2017年9月22日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する

 糖尿病が強く疑われる成人男女が2016年時点で推計約1千万人に上ったことが21日、厚生労働省の国民健康・栄養調査で分かった。前回調査の12年から50万人増となり、初めて大台に乗った。一方、糖尿病予備軍とされる人は前回より100万人減の約1千万人だった。

 厚労省の担当者は「患者増は、糖尿病になる割合が高い高齢者が増えていることが影響している」と分析。予備軍減少は「メタボリック症候群への対策が進んだため」とみている。

 厚労省は増加を見越して糖尿病が強く疑われる人を22年度までに1千万人に抑制する目標を掲げているが、今回の調査で増加が続いていることが判明。いっそうの対策強化が求められる。

 調査は16年10〜11月、無作為抽出した約2万4千世帯に実施、1万世帯余りから回答を得た。

 血液検査で血糖状態を示すヘモグロビンA1cが基準値以上となり糖尿病が強く疑われる人は12.1%。全国では約1千万人と推計される。02年は約740万人、07年は890万人、12年は950万人と増え続けている。基準値に達しないもののヘモグロビンA1cの値が高い予備軍は1千万人でピークだった07年の1320万人に比べて約24%減った。

 糖尿病は初期には自覚症状が出にくく、治療の遅れにより重症化するケースもある。厚労省は「バランスの良い食事や適度の運動など、生活習慣の改善に取り組んでほしい」としている。

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