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男性向け10万円上乗せ

(2017年9月27日) 【北陸中日新聞】【朝刊】【石川】 この記事を印刷する

不妊治療の助成 検討会が提言書

 男性の不妊治療を支援するための施策検討会が25日、金沢市内で開かれた。医師ら委員は、国が実施する男性の不妊治療費の助成に、市独自で10万円を上乗せすることなどを盛り込んだ提言書をまとめた。来月中にも、山野之義市長に提出する。(太田理英子)

 不妊治療の中で行う精巣内精子を採取する手術は、40万〜50万円の治療費が必要だが、保険の適用外。国の支援制度で15万円までが給付されるが、提言書では負担軽減策として、さらに市が10万円を上限として上乗せすることを提案している。

 不妊治療が必要なのかを確認する検査の費用については、所得制限を設けず、夫婦を対象に1回のみ、上限2万円の助成を促す。

 これまでの検討会で、「まだ不妊治療自体の正しい知識が広まっていない」などと意見が挙がったことから、啓発活動の実施も重視。不妊の検査、治療の内容や費用を解説する動画の配信や、職場での理解につなげるために事業者などを対象とした情報発信も盛り込んだ。

 そのほか、一部のがん治療で生殖機能が低下する恐れがあるとされることから、不妊に悩む若いがん患者への支援も今後検討するとしている。

 市は昨年1月に男性の不妊治療への助成を始めたが、昨年度の助成利用は9件にとどまった。

 市は今回の提言書の内容を踏まえ、2018年度中の施策実施を目指している。

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