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訪問看護 トラブル調査

(2017年10月1日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する

事業者団体 利用者の暴力など

 在宅での医療や看護を担う訪問看護師が、利用者らから暴力や暴言、セクハラ被害に遭うトラブルが起きていることを受け、全国の訪問看護事業者の団体「全国訪問看護事業協会」(東京)は30日までに、実態を把握するための初の全国調査を本年度中に実施することを決めた。

 訪問看護師が受ける暴言や暴力の実態を調べた例は少なく、事業者によって対応もまちまちで、看護師が報告できずに抱え込むことも多い。

 調査結果は、新たに作る被害への対応手引書に反映する。海外事例などの文献も分析し、ガイドラインもまとめる。協会の上野桂子副会長は「看護スタッフや施設の管理者が安心、安全に仕事ができる環境をつくりたい」としている。

 協会の会員の約5500事業所にアンケートをし、回答を事業所の管理者や研究者、弁護士を交えた委員会で分析する。手引書やガイドラインは協会のウェブサイトに掲載したり、研修会で配布したりする予定。

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