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「薬害肝炎救済 延長を」

(2017年10月31日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する

迫る期限 全国原告団訴え

 薬害肝炎救済法に基づく被害者給付金の請求期限が来年1月15日に迫る中、薬害C型肝炎訴訟の全国原告・弁護団が30日、東京都内で記者会見し「救済されていない被害者が多くおり早期に法改正して期限を延長してほしい」と求めた。

 血液製剤フィブリノゲンなどの投与でC型肝炎に感染した被害者は、国を相手取った訴訟で因果関係を立証し、和解すると、症状に応じ1200万〜4000万円の給付金を受け取ることができる。

 全国で1万人以上の被害者がいるとされており、30日も、患者や遺族ら計40人が東京、横浜、名古屋、大阪、福岡の5地裁に提訴した。厚生労働省によるとこれまでに3千人以上が提訴しており、9月末現在、和解が成立したのは2293人。

 会見では原告団の山口美智子代表(61)が「秋の臨時国会での法改正を求めていたが衆院選に突入してしまった。今年中に改正しないと間に合わない」と訴えた。

 名古屋地裁には、愛知県内に住む20代と30代の女性が提訴した。名古屋市内で会見した弁護団によると、2人のうち1人は、過去に治療を受けた病院が今年に入って当時のカルテを調べ、汚染された血液製剤を使っていたことが判明した。堀康司弁護士は「カルテ調査が進んでいない病院もあり、東海地方にも未調査の患者が多いはず。少なくとも5年は法を延長する必要がある」と話した。

 この日の女性2人を含めると、名地裁に提訴したのは217人。うち211人が既に和解した。

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