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高齢ドライバー 認知症の恐れ 3万人 法改正半年 最多は愛知1536人

(2017年11月2日) 【中日新聞】【夕刊】【その他】 この記事を印刷する
改正道交法の施行状況

 75歳以上の高齢運転者を対象にした認知症対策が強化された改正道交法が施行された今年3月12日から9月末までの約半年間に、検査で認知症の恐れがあると判定されたのが3万人超に上ったことが、警察庁のまとめで分かった。このうち、697人が医師に認知症と診断され、運転免許の取り消しまたは停止の行政処分となった。

 警察庁によると、この間、111万7876人(暫定値)が認知機能検査を受け、認知症の恐れがあると判定されたのは2・7%の3万170人。

 このうち免許の自主返納などを除き、7673人が医師の診断を終えた。受診者が1934人だった昨年1年間の既に4倍増となっている。認知症と診断されて免許が取り消された人が674人、停止された人が23人だった。ほかに医師の診断待ちなどが約1万人いるため、人数はさらに増える見通し。

 75歳以上で免許を自主返納したのは、今年1〜9月で18万4897人(暫定値)で、過去最多だった昨年1年間の16万2341人を既に上回っている。

 「認知症の恐れ」と判定された人数を都道府県別で見ると、多いのは愛知の1536人、茨城、神奈川の1256人など。岐阜は733人、三重は646人だった。

 認知機能検査 3年ごとの免許更新時に加え、更新前でも認知機能の低下が疑われる信号無視、逆走などがあった場合、受検を義務化。約30分の筆記検査で、指定の時刻を示すように時計の針を文字盤に書いたり、イラストを記憶して何が描かれていたかを答えたりする。点数に応じ「認知症の恐れ」「認知機能が低下している恐れ」「記憶力・判断力に心配がない」の3段階に分類。認知症の恐れがある場合は医師が診断し、認知症ならば運転免許が取り消し・停止になる。

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