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障害者大量解雇 名古屋の会社 6事業所、全て閉鎖へ

(2017年11月15日) 【中日新聞】【朝刊】【愛知】 この記事を印刷する

 障害者が働きながら知識を身に付ける施設「就労継続支援A型事業所」を運営する株式会社「障がい者支援機構」(名古屋市北区)が経営難となり、障害者が大量解雇された問題で、名古屋市は14日、同機構から北区の事業所「パドマ」の廃止届が提出され、受理したと発表した。

 パドマは2013年の設立以降、国や県、市から受けた給付金は総額2億8千万円超。今年7月に閉鎖され、翌8月に箱詰めなど軽作業に従事していた55人が解雇された。

 市によると、33人が一般企業や他のA型事業所などに移ったが、21人は失業保険を受けながら他の施設を探している。1人は入院中。

 障がい者支援機構は県内や関東地方など6カ所でA型事業所を運営していたが、先月の「スーリヤ」(清須市)に続き最大規模のパドマも廃止となり、6カ所とも閉鎖することになった。同機構は名古屋市に「他都市の事業所で利用者を十分確保できず、資金繰りが悪化した」と説明しているという。(安田功、出口有紀)

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