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国保 県に来春運営移管

(2017年11月15日) 【中日新聞】【朝刊】【長野】 この記事を印刷する

協議会、方針案答申 市町村に6年間 負担増なら緩和措置

 県の国民健康保険(国保)運営協議会は14日、来年4月に国保の運営主体が市町村から県に移管された後の運営方針案を県に答申した。県が、統一基準で算定した納付金を市町村から集めて経費に充てる方式になるため、負担が増える市町村には6年間、納付金を軽減する激変緩和措置を導入するよう求めた。県は答申を基に12月中に方針を決定する。(今井智文)

 国保はこれまで市町村がそれぞれ運営してきたが、全国で慢性的な赤字となっている。財政基盤を安定化させるため、2015年の法改正で国保を都道府県に移管して広域化させることが決まった。

 新制度では、医療費に充てる経費のうち国の交付金などを除いた分は、県が市町村から加入者数や平均所得、医療費水準などに基づいて納付金を集める。市町村はそれぞれ納付に必要な保険料を徴収する仕組みになる。

 一方、これまで保険料が低額だった市町村では、加入者の平均収入が多かったり、医療費が高かったりすると、統一基準により納付金が多く算定され、保険料が上昇。市町村によっては加入者が納める保険料が上がる可能性もある。

 県が9月にまとめた試算では、緩和措置がなければ平谷村で75%増、王滝村で70%増などとなり、34市町村で15年度に比べて負担が増加するとの結果が出た。このため、答申では緩和措置を原則6年間とし、状況によっては10年まで延長するよう求めている。

 実際の保険料は、県が市町村に納付金の確定額や保険料の標準額を示した上で、来年3月までに市町村ごとに改定される見通しだ。

 同協議会は、そのほか、将来的には保険料を全県で統一するべきだとしつつ、市町村ごとで1人あたり医療費の格差が最大2.2倍あるなどの課題があるとも指摘した。

 答申書は、同協議会長の増原宏明・信州大准教授が県庁で中島恵理副知事に手渡した。

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