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65歳以上の障害者医療費助成 改善求め署名提出 「病院窓口で無料に」

(2017年11月17日) 【北陸中日新聞】【朝刊】【石川】 この記事を印刷する
画像集まった署名を提出する県保険医協会の大平政樹会長(中)ら=県庁で

 障害がある65歳以上の人が病院で医療費をいったん支払った後に、市町に申請してその金額が2〜3カ月後に還付される県の心身障害者医療費助成制度。これを改めて窓口段階で無料にすることを求めた知事宛ての署名が6308人分集められ、16日、県に提出された。(沢井秀和)

 署名を呼び掛けていた県保険医協会の大平政樹会長、県社会保障推進協議会の松浦健伸代表委員が県庁で県障害保健福祉課の担当者に署名簿を手渡した。

 提出の際、心臓に障害があり、小松市内で一人暮らしする井高えみ子さん(78)は「やっとの思いで歩いて市役所に行って手続きをする。年をとると病気は増え、体の自由はきかなくなる」と訴えた。

 弱視の不破伸一さん(63)=金沢市=は「65歳になると、自分も対象になるが、目が不自由な者にとって市役所に行くのも、医療費の領収書を封書にまとめるのも煩雑」と指摘。知的障害のある子どもの母親は「私たち親が亡くなった後にどうなるのか。後見人制度がしっかりすればいいが…」と話した。

 県の担当者は「どのように考えていくか、検討したい」と話した。

 県は、1974年から65歳未満の障害者が病院の窓口で医療費を支払わなくてもいい助成制度を独自に創設。国が老人医療費の無料化を83年に廃止し、65歳以上の医療費の一部が自己負担になり、県は65歳以上の障害者を引き続き無料化。その際に自己負担分を、後で還付する方法を定めた。

 65歳以上の助成対象者は約1万5千人。2016年度には4億9千万円が還付されている。窓口で支払わない方法を採用すると、国が市町への国民健康保険の補助金を削減する。65歳未満の障害者の医療費助成は15年度で2億2千万円減らされている。 

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