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医師確保へ御前崎市が新制度 県内初の紹介奨励金など

(2017年11月23日) 【中日新聞】【朝刊】【静岡】 この記事を印刷する

 慢性的な医師不足に悩む御前崎市は、医師確保の手段として、市立病院に新たに勤務する医師を紹介した人への奨励金交付制度と、医師本人に返還免除可能な就業支度金を最大800万円貸与する二つの制度を創設する。柳沢重夫市長が22日の定例会見で説明した。県地域医療課によると、奨励金制度の創設は県内で初めて。

 奨励金制度は12月に始める。御前崎総合病院、家庭医療センターなどに必要な診療科目の医師を紹介し、実際にその医師が正規職員として1年間勤務すれば、紹介者に50万円を支払う。64歳までの医師が対象で、紹介者との関係は問わない。専門業者は除く。

 支度金制度の対象者は60歳未満で、正規職員として勤務する医師。2年間の勤務を約束すれば500万円を支給し、さらに2年間勤めるなら300万円を支給。いずれも満期勤めれば返還を免除する。別条件で薬剤師も対象にする。関連条例案を12月市議会定例会に提出する。

 現在、市立病院の内科、外科、整形外科、産婦人科など15科に17人の医師が勤務している。全診療科で医師が不足し、泌尿器科は外来診療を休診し、夜間の救急車受け入れ制限が続いている。

 中東遠地区は2014年の人口10万人当たり医師数が134.5人。県平均の193.9人、全国平均の233.6人を下回り、地域条件として医師確保が難しいという。 (河野貴子)

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