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「15歳 同意なく不妊手術」 旧優生保護法 国の人権侵害問う

(2017年12月4日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する
旧優生保護法を巡る経過

 旧優生保護法は「不良な子孫の出生防止」を掲げ、約20年前まで続いた。障害者団体などは「国が検証や謝罪を行わない限り、同法が是とした『障害者はいらない』という優生思想の克服につながらない」と指摘する。強制不妊手術を受け国賠訴訟を起こす60代女性の親族は「体に大きな傷が残っている。なぜという思いで声を上げた」と話した。

 親族によると、女性は中学3年、15歳の時に同意なく手術を受けさせられた。親族は3日、東京都内で開かれた集会に参加し「人権侵害以外の何物でもない」と訴えた。

 同法を巡っては、被害を長年訴えてきた宮城県の別の女性が2015年6月、知的障害を理由に同意なく不妊手術を受けさせられたとして、日弁連に人権救済を申し立て、改めて光が当たった。この女性は県に情報公開を請求したが資料は開示されず、今回提訴する女性については今年7月、開示された。その資料には「遺伝性精神薄弱」という理由で手術が行われたと記載され、これが提訴への支えになった。

 支援者で、ポリオ(小児まひ)による歩行障害がある米津知子さんは「被害の深刻さもあり、当事者は声を上げること自体を奪われているとも言える」と指摘する。

 3日の集会を主催した障害者団体DPI日本会議の尾上浩二副議長は「この法律を是とする考えは社会からなくなっていない。国は被害の実相を明らかにし、謝罪を行うべきだ」と述べた。

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