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県内5市町村 「中枢都市圏」 医療、福祉で連携

(2018年1月11日) 【北陸中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する
画像協約書の署名を見せて記念撮影をする圏域内の自治体の首長ら=10日、富山市大手町の富山国際会議場で

 富山市と滑川、上市、立山、舟橋の近隣4市町村は10日、協力して医療や福祉などの課題に取り組む「富山広域連携中枢都市圏」を締結した。

 連携中枢都市圏は国が地方創生を目的に設けた。中核都市が中心となり、近隣の自治体と協力し、産業や医療などに取り組む圏域を構成する。県内では高岡市を中心に西部6市で構成する「とやま呉西圏域連携中枢都市圏」が2016年10月に締結され、各市をまたいだ観光ツアーなどを企画している。

 富山広域連携中枢都市圏が掲げる事業は、医療や福祉を中心に12項目。例えば、富山市総曲輪の市まちなか総合ケアセンターでは、サービスの対象は市内の住民に限られるが、事業が始まる4月以降は圏域内の住民なら子どもの保育看護や産後ケアなどのサービスが受けられるようになる。事業は必要に応じて各年ごとに改定され、人口減少対策や出生率の向上、転出人口の抑制に取り組む。

 富山市大手町の富山国際会議場であった締結式で、富山市の森雅志市長が代表してあいさつし、「枠組みを超えた圏域の取り組みを早めていきたい。人口の加速度的な減少を食い止めていきたい」と意気込んだ。 (向川原悠吾)

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